府中市議会 2022-03-03 令和 4年第2回定例会（ 3月 3日）
しかしながら、栗生地区など市街化調整区域の多い地域に、企業の立地や住宅建設の要望があるが、建設することができないところが多くございます。やみくもに市街地を拡大してほしいとは言っているわけではございませんが、一人でも人口をふやすために都市の環境を崩さない範囲で市街化調整区域においても住宅など建築ができるような弾力的な運用をしてもらいたいと思って、これから質問させていただきます。
しかしながら、栗生地区など市街化調整区域の多い地域に、企業の立地や住宅建設の要望があるが、建設することができないところが多くございます。やみくもに市街地を拡大してほしいとは言っているわけではございませんが、一人でも人口をふやすために都市の環境を崩さない範囲で市街化調整区域においても住宅など建築ができるような弾力的な運用をしてもらいたいと思って、これから質問させていただきます。
いわゆる土砂災害特別警戒区域、レッド区域と言われておりますけれども、これらなどにお住まいの住宅を安全な場所に建てかえる場合、建物の解体費用と移転先の住宅建設費等の利子分について支援する制度でございます。 この崖近接等危険住宅移転事業補助金について、周知の方法につきましては府中市ではホームページへの掲載、そして「広報ふちゅう」へ掲載して周知を図っております。
また、今後の市営住宅建設ないし大規模修繕計画などについての方針をお示しください。 ○議長（福原謙二） 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、生活保護制度についてでございますが、生活保護の利用者数は、令和３年２月末現在、1,152世帯1,428人であり、前年同月比で２世帯32人の減となっております。
公営住宅建設費及び離島振興費、離島振興対策事業費では、財源組替えをお願いしております。 河川費、急傾斜対策事業費では、県の追加内示に基づく急傾斜地崩壊防止に係る工事請負費や、急傾斜地崩壊防止事業県工事負担金の追加のほか、本年度の執行見込みによる委託料の減額をお願いしております。
○建設部長（杉島賢治君） モデル住宅建設に伴う事業者さんへの補助につきましては、市内業者、市外業者とも差はつけておりません。 モデル住宅事業は、各ハウスメーカーが工夫を凝らした家を建築・展示することで、お客様が現地に来て見ていただくことで購入へつながることを目的としております。さまざまな業者さんが参加されることで、販売促進につながるものと考えております。
これまで庁舎，病院や保育所の建設，水道管の布設替えとか，トマト選果場や小畠の住宅建設など，非常に大きな投資をしてきました。財源を必要とする事業を行ってきました。これは，従来からの計画を着実に実施してきたことによるものです。これは私が就任する前からですけれども，この先二，三年も災害復旧や庁舎，病院建設が本格化をし，大きな決算額となる見込みでございます。
このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等の対応として、取得した住宅への入居が令和２年12月31日までにできなかった場合においても、一定の要件を満たす場合には、控除期間が10年間ではなく、13年間に延長された住宅ローン控除を適用し、令和16年度分の市民税まで控除することとするものでございます。
このたびの改正は、新型コロナウイルス感染症の影響による住宅建設の遅延等への対応として、取得した住宅への入居が令和２年12月31日までにできなかった場合においても、一定の要件を満たす場合には控除期間が13年間に延長された住宅ローン控除を適用し、令和16年度分の市民税まで控除することとするものでございます。なお、この改正による個人住民税の減収額は、全額国費で補填されることとなっております。
続いて、附則第26条でございますが、新型コロナウイルス感染症等の影響による住宅建設の遅延等により、令和２年３月31日までに入居できなかった場合でも、一定の要件を満たすときは期限内に入居したものと同様の住宅ローン控除が受けられるよう適用要件の弾力化が図られ、令和15年度とあるのは令和16年度とするものでございます。
これは住宅整備事業債の対象となる住宅建設事業等の事業費がおおむね確定したことによるものでございます。 以上で、歳入を終ります。 16ページ、17ページを御覧ください。 ３、歳出でございます。１款市営住宅事業費、１項市営住宅事業費、１目住宅管理費、 説明欄001職員給与費、補正額150万円の減額でございます。これは職員の人事異動等に伴い減額するものでございます。
誘導区域内への住宅建設を促進するのではなく，市街化調整区域内の農業振興に力を注ぎ，活気ある農業地帯に発展させることこそ重要である。 今回の改正は，立地適正化計画の推進に結びつけていることに対する政治的比重から反対。 との意見が述べられ，採決の結果，委員多数をもちまして，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎総務課長（瀬尾） 坪８円で契約を１件されてる方につきましては，今のところ契約をして，今後の住宅建設についてはまだ検討をされてる段階です。ちょうど今海外に行っておられるんですが，昨年説明させていただいたときには，今こういった子育て支援の制度がございますと。今後については場合によっては見直しがあるかもしれませんというような説明をしてます。
本市のデルタ部においては，従来より地区計画で容積率の緩和を行ってきているところであり，これにより良質な都市型住宅の供給や敷地の統合・拡大による健全な高度利用が行えるようになったことで，議員御指摘のとおり，マンションを中心とした住宅建設が進み，居住人口が増加しているものと考えます。
住宅費、住宅管理費では、国庫補助金の確定や本年度執行見込みによる各費目の減額を、公営住宅建設費では、国庫補助金の確定に伴う財源組み替えをお願いしております。 44ページの離島振興費、離島振興対策事業費では、常石尾道航路に係る離島航路補助金の減額をお願いしております。 続く河川費、河川維持改良費及び急傾斜対策事業費においては、入札残や本年度執行見込みによる各費目の増減調整をお願いしております。
住宅建設にも拍車がかかってきました。当然、中央線沿いにも住宅が建設され、進入路を確保するため水路にはあちこちに床板がかけられております。 今、スクリーンに載ってるように、左っ側に水路があるんですが、その水路の上に家とか倉庫、車庫に入るためにコンクリートが張られたり、鉄板がかけられたりしております。
歳出では，災害廃棄物処理費や土木施設災害復旧費などが増加し，また保健衛生施設建設費や塵芥処理費，工業振興費が増加する一方で，公共施設維持整備基金積立金，道路新設改良費や住宅建設費，臨時福祉給付金交付事業費が減少している。
また，市街化調整区域で，元来沼地で浸水しやすい地域における住宅建設については，許可のあり方，５０戸連担の考え方も含め，建築制限，土地のかさ上げ等の対策を検討すること。関連する建築士，宅建業者等へも指導を行うこと。 １．芦田川にかかる潜水橋については，これまで長年にわたり生活道路として使われてきた経緯もあり，今後も住民の声を聞き，生活道確保のため復旧を検討すること。
これは、住宅整備事業債の対象となる住宅建設事業等の事業費がおおむね確定したことによるものでございます。 以上で歳入を終ります。 続いて、14ページ、15ページをごらんください。 ３、歳出でございます。１款市営住宅事業費、１項市営住宅事業費、１目住宅管理費、説明欄003市営住宅等管理事業、補正額3,531万4,000円の減額でございます。
これからの長寿社会、人生100年時代に向けて、住宅確保要配慮者、特に高齢者、低所得者、障害者用住宅に対してのお考え、対策、また尾道市として今後の高齢集合住宅建設についても、あわせてお伺いをいたします。 最後に、教育行政についてお伺いをいたします。 12月議会で要望した各小学校にタブレット整備予算を計上されており、評価をいたします。
事業内容でございますが、指定管理委託料、屋上防水改修等の工事費などを含む住宅管理費並びに新宮原住宅解体工事費などの住宅建設費を合わせ、市営住宅事業費が２億2,036万7,000円でございます。 次に、長期債の元利償還に要する経費である公債費は4,251万9,000円でございます。 132ページをお開きください。 予備費は50万円でございます。